偽通販サイトの見分け方｜URL・会社情報・支払方法で確かめる5つのポイント

偽通販サイトの見分け方は、URL、会社情報、支払方法、価格と商品構成、返品・キャンセル規定の5点を、サイトの外にある情報源と照らし合わせて確かめることに尽きる。偽通販サイトは正規の店舗に見た目を似せて作られており、デザインの出来だけでは判断できない。決め手になるのは「サイトが自分で名乗っている情報」を、法人番号の公表サイトや公的機関の注意喚起といった第三者の情報で裏付けられるかどうかだ。本記事では、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の統計と国民生活センターの注意喚起をもとに、偽通販サイトの傾向、注文前に確かめる5つのポイント、支払ってしまった後の対処を整理する。

偽通販サイトとは — 商品が届かないサイトと情報を盗むサイト

偽通販サイトとは、正規の通販サイトを装って代金をだまし取ったり、クレジットカード番号などの個人情報を集めたりする目的で作られたサイトのことだ。JC3は統計の対象を、正規サイトを模倣して金銭や個人情報を集める目的で作られた詐欺サイトなどと説明している。

被害の形は大きく2つに分かれる。1つは、代金を支払ったのに商品が届かない、あるいは注文と違う粗悪品が届くタイプだ。もう1つは、注文画面で入力させたクレジットカード番号や住所・氏名を抜き取るタイプで、後日カードを不正利用される被害につながる。両方が組み合わさっていることも珍しくない。

見た目は正規の店舗とほとんど変わらないことが多い。実在する企業のロゴや商品写真を無断で使い、URLも正規サイトに似せた文字列を使うため、画面の印象だけで見抜くのは難しい。だからこそ、サイトの中の情報ではなく、サイトの外にある情報と照らし合わせる確認が必要になる。

通報件数の傾向 — JC3統計から見る2025〜2026年

JC3に寄せられた悪質なショッピングサイト等の通報は、2025年の1年間で31,047件にのぼり、2024年と同程度の高い水準が続いた。2026年上半期は9,224件で、2025年下半期の12,309件から3,085件減り、前年同期の半数以下になっている（2026年10月21日確認）。

数字は、JC3「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2026年上半期）」によるものだ。2025年の内訳は、上半期が18,738件、下半期が12,309件だった。これは利用者などからの通報の件数で、被害件数そのものではない点は押さえておきたい。

悪質なサイトを知った経緯は、毎年「インターネット検索結果」が最多だ。2024年以降に増えていた「メール・SMSに記述されていたURL」は、2026年上半期には921件まで大きく減った。検索結果に表示されるサイトだから安全、とは言えないことがこの数字から分かる。

支払方法は「銀行振込」が引き続き最も多く、「クレジットカード決済」と「QRコード決済」が同程度で続く。QRコード決済は2025年5月末に回答項目に加わった選択肢で、追加後はクレジットカード決済と同程度の回答数になっている。

ポイント1：URLとドメインを確かめる

URLの確認とは、表示されているサイトのドメインが、その店舗やブランドの正規サイトのドメインと一致しているかを確かめることだ。偽通販サイトは、正規サイトのドメインに文字を1つ足す、記号を入れる、末尾を変えるといった手口で、よく似た別のドメインを使うことが多い。

確かめ方は難しくない。ブランドやメーカーの名前で検索した結果からではなく、メーカーの公式サイトや、以前から使っている正規の通販モールを起点にして、公式に案内されている販売サイトのURLと見比べる。正規サイトが別に存在するのに、それと違うドメインで同じブランドを扱っている場合は、注意が必要なサインになる。

JC3は、偽ショッピングサイトでは「.xyz」「.top」などのトップレベルドメイン（URLの末尾部分）が使われることが多いと指摘している（JC3「偽ショッピングサイトに注意」）。ただし、こうした末尾のドメインを使う正規のサイトもあり、逆に見慣れた末尾でも偽サイトの場合がある。ドメインの末尾は判断材料の1つにとどめ、ほかのポイントと組み合わせて判断する。

URLの欄に鍵のマークが表示される「https」の通信も、安全なサイトの証明にはならない。httpsは通信が暗号化されていることを示す仕組みで、サイトの運営者が誠実かどうかまでは保証しない。偽通販サイトでもhttpsは普通に使われている。

ポイント2：会社情報をサイトの外の情報源で照合する

会社情報の照合とは、サイトに書かれた事業者の名称・住所・電話番号が、実在する事業者のものと一致するかを、サイトの外にある情報源で確かめることだ。偽通販サイトの多くは会社概要や特定商取引法に基づく表記を載せているが、架空の情報や、実在する無関係な企業の情報を流用していることがある。

通信販売では、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号、販売価格、支払の時期と方法、引渡しの時期、返品の条件などを広告に表示することが、特定商取引法で定められている。表示事項の一覧は、消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」で確認できる。この表示がない、または事業者の名称・住所・電話番号がはっきりしないサイトは、それだけで取引を見送る理由になる。

表示がある場合は、中身を照合する。法人であれば、国税庁法人番号公表サイトで、商号と所在地から法人番号を無料で検索できる。公表されるのは商号、本店所在地、法人番号の3つの情報で、名称や所在地の変更履歴、登記が閉鎖された法人も、検索条件を選べば確認できる。サイトに書かれた社名で検索して該当がない、所在地がまったく違う、すでに閉鎖されている、といった結果が出れば、強い警戒サインだ。

注意したいのは、法人番号が見つかっても、それだけでは「そのサイトをその会社が運営している」ことの証明にはならない点だ。実在する会社の名称と住所を勝手に使う偽サイトもある。照合の仕上げとして、検索で見つけた会社の公式サイトや、公式サイトに載っている電話番号と、通販サイトに書かれた連絡先が一致するかまで確かめておくと確実になる。なお、個人事業主には法人番号がないため、この方法は法人を名乗るサイトに使う。

ポイント3：支払方法と振込先の名義を確かめる

支払方法の確認とは、選べる決済手段が極端に限られていないか、振込先や送金先の名義が事業者名と一致しているかを確かめることだ。偽通販サイトでは、表向きはクレジットカード決済に対応していると書かれていても、注文を進めると銀行振込しか選べなくなる例が多い。

JC3は、偽ショッピングサイトの振込先は法人名義ではなく個人名義の口座で、会社概要に書かれた代表者とも名義が違うことが多いと指摘している。国民生活センターも、支払方法が銀行振込のみや特定のコード決済のみに限られている、振込先の口座名義が個人名である、といった点を見分けるポイントに挙げている。会社として販売しているはずなのに、振込先が個人名義という食い違いは、それだけで取引を止める十分な理由になる。

コード決済にも特有の注意点がある。国民生活センターは、コード決済の「支払う」機能ではなく、個人アカウント宛ての「送る」機能で代金を送らせようとする手口を紹介している。「送る」機能は個人間のやり取りに使うもので、事業者への支払いには「支払う」機能を使うのが通常だ。送金先に事業者名と違う名前やIDが表示されたときも、手を止める合図になる。

ポイント4：価格・商品構成・日本語の不自然さを見る

サイトの中身の確認とは、価格の水準、取り扱っている商品の組み合わせ、日本語の文章に不自然な点がないかを見ることだ。どれも単独では決め手にならないが、複数が重なるほど偽通販サイトの可能性は高くなる。

価格では、ブランド品やメーカー品が相場から大きく外れて安い、市場で品薄の商品が普通に買える、といった状態が典型だ。商品構成では、子ども用品の店なのにカー用品やタイヤも並んでいるような、ジャンルのつながりがない品ぞろえが見られることがある。日本語では、文のつながりがおかしい、単語の選び方が不自然といった、単なる誤字とは考えにくい表現が目印になる。

国民生活センターは2026年6月17日の注意喚起「悪質通販サイトにご注意ください－フリマサイトの画像や文言を流用したサイトも！－」で、新しい傾向も紹介している。フリマサイトから商品画像や説明文を流用したサイトで、商品写真の撮り方に統一感がない、「〇〇様専用」「新品未開封」「フォロー割引」といったフリマサイト特有の言い回しがある、特定のフリマサイトでしか使えない配送方法が書かれている、といった特徴がある。通販サイトにフリマサイトの言葉が混じっていたら、流用を疑ってよい。

見分ける際は、目当ての商品ページだけでなく、トップページや他の商品ページも含めてサイト全体を見るのが効果的だ。1ページだけでは自然に見えても、サイト全体を見渡すと不自然さが表れやすい。

ポイント5：返品・キャンセル規定と最終確認画面を確かめる

取引条件の確認とは、キャンセル・返品・返金のルールがサイトに書かれているか、注文を確定する直前の「最終確認画面」で注文内容がきちんと表示されるかを確かめることだ。正規の通販事業者は、これらを示すことが特定商取引法で求められている。

国民生活センターは、キャンセル・返品・返金のルールがどこにも書かれていないことを、偽通販サイトを見分けるポイントの1つに挙げている。返品の条件は、通信販売の広告で省略できない表示事項とされており、どこを探しても見当たらないサイトは、取引の前提が整っていないと考えられる。

インターネット通販では、申込みの最終確認画面に、分量、販売価格（送料を含む）、支払の時期と方法、引渡しの時期、申込みの撤回や解除に関する事項などを表示することが定められている。国民生活センターは、最終確認画面が表示されない、または表示が不十分な場合は契約を取り消せることがあるとして、注文を確定する前に最終確認画面のスクリーンショットを保存しておくことを勧めている。正規のサイトでの買い物でも役立つ習慣だ。

購入前のもう1つの確認先として、国民生活センターの「悪質通販サイトのトラブルにあわないために」に、国民生活センターと越境消費者センターが確認した悪質通販サイトの情報が公表されている。このリストは現存するサイトを網羅したものではないため、載っていないから安全とは言えないが、載っていれば購入を見送る根拠になる。

注文・支払いをしてしまったときの対処 — 支払方法別の初動

偽通販サイトで支払ってしまったときは、支払方法ごとの連絡先にできるだけ早く連絡することが初動のすべてだ。時間がたつほど資金が移され、取り戻せる可能性が下がる。国民生活センターの注意喚起をもとに、支払方法別に整理する。

• クレジットカードで支払った場合：すぐにカード会社に連絡して事情を伝える。対応を受けられる場合がある。カード番号を入力しただけで支払いを済ませていない場合も、不正利用を防ぐためにカード会社に相談しておく。
• 銀行振込で支払った場合：すぐに振込先の金融機関に連絡し、最寄りの警察にも届け出る。警察に相談したことは金融機関にも伝える。振込先が国内の金融機関で口座が凍結されれば、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づいて、残っている資金から返金を受けられる可能性がある。
• コード決済で送金した場合：取り戻すことは非常に難しいとされている。最寄りの警察に届け出たうえで、コード決済サービスの事業者にも情報を提供する。

支払った後に「在庫がないので返金する」「返金手続きはLINEで」などと、SNSでのやり取りに誘導されることがある。国民生活センターは、こうした返金を名目にした誘導には応じないよう呼びかけている。返金の手続きと称して、逆にお金を送らせる手口があるためだ。

どこに相談すればよいか分からないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながる。犯罪の被害として警察に相談したいときは、警察相談専用電話「#9110」も使える。海外の事業者とのトラブルは越境消費者センターが相談を受け付けている。

相談の前に、注文確認のメール、サイトの画面、振込の記録、事業者とのやり取りを保存しておくと、話が早く進む。また、被害に遭っていなくても、偽通販サイトと思われるサイトを見つけたときは、JC3の悪質ECサイトホットラインから情報を提供できる。

よくある質問（FAQ）

まとめ

偽通販サイトの見分け方は、URL、会社情報、支払方法、価格と商品構成、返品・キャンセル規定の5点を、サイトの外にある情報と照らし合わせて確かめることだ。JC3への通報は2025年に31,047件と高い水準が続き、2026年上半期も9,224件が寄せられている。悪質なサイトを知った経緯で最も多いのはインターネット検索結果で、検索で見つけたサイトでも油断はできない。

注文の前には、正規サイトとドメインを見比べる、社名を法人番号公表サイトと会社の公式サイトで照合する、振込先や送金先の名義が事業者名と一致しているかを見る、返品規定と最終確認画面を確かめる、という手順を習慣にしておきたい。フリマサイトの画像や言い回しを流用したサイトのように、手口は形を変え続けるが、「サイトが名乗る情報を外の情報で裏付ける」という確かめ方は変わらない。

支払ってしまったときは、クレジットカードならカード会社、銀行振込なら振込先の金融機関と警察、コード決済なら警察と決済事業者へ、すぐに連絡する。返金を名目にしたSNSへの誘導には応じず、迷ったときは消費者ホットライン「188」に相談するのが確実だ。