ニセ警察詐欺の手口と見破り方｜警察庁統計と公的な注意喚起から読み解く

ニセ警察詐欺は、警察官を名乗って「あなたの口座が犯罪に使われている」などと電話をかけ、捜査や資産の調査を名目に現金を振り込ませる手口だ。警察庁の確定値では、2025年の認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円にのぼり、この年の特殊詐欺（SNS型投資・ロマンス詐欺を除く）の認知件数のおよそ4割を占めた。見破る手がかりははっきりしている。本物の警察が、SNSやビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せたり、捜査を理由にお金の振込みを求めたりすることはない。本記事では、警察庁の統計と各地の警察の注意喚起をもとに、手口の流れ、本物の警察との違い、電話を受けたときの確かめ方と備えを整理する（2026年11月10日確認）。

ニセ警察詐欺とは — 警察官をかたり「捜査」名目で現金をだまし取る手口

ニセ警察詐欺とは、警察官などをかたり、捜査や優先調査を名目に現金などをだまし取る特殊詐欺の手口だ。警察庁は2025年の統計からこの手口の件数を示し、2026年からは、それまでのオレオレ詐欺などの分類から独立した1つの手口として位置づけている（警察庁「令和8年2月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」）。

典型的な話の入り方は、「あなたの口座が犯罪に使われている」「あなたの携帯電話が不正に契約された」というものだ。そこから「あなたは逮捕される」と不安をあおり、「資産を保護する」「口座を調査する」といった理由をつけて、指定の口座に現金を振り込ませる（警察庁「ニセ警察詐欺に注意！」）。

家族を装って現金を求める従来のオレオレ詐欺と比べると、ニセ警察詐欺は「あなた自身が犯罪に関わっている疑いがある」と本人に告げる点が異なる。逮捕や捜査という言葉で不安をあおり、冷静に考える余裕を奪ったうえで、資産の調査という名目に話を進めていく。

統計で見るニセ警察詐欺 — 2025年は被害額1,005億円、2026年の暫定値では1件あたりが高額化

ニセ警察詐欺は、2025年の特殊詐欺の被害を押し上げた最大の要因だ。警察庁の確定値によると、2025年の特殊詐欺は認知件数27,832件、被害額約1,423.1億円で、前年に比べて被害額がほぼ倍になった。この年の特殊詐欺の集計には、SNS型投資・ロマンス詐欺は含まれていない（別に集計されている）。そのうちニセ警察詐欺は認知件数11,014件、被害額1,005.0億円で、総認知件数に占める割合は39.6%だった。警察庁は、この手口が2024年後半頃から顕著に増えたとしている（警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」、2026年6月5日公表）。

被害者の年代は、特殊詐欺は高齢者が狙われるという従来の印象とは異なる。2025年のニセ警察詐欺の認知件数は30代が2,239件で最も多く、被害額は70代が274.6億円で最も多かった（警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」広報資料）。件数では若い世代、被害額では高齢の世代が最も多く、幅広い年代が被害に遭っている。

2026年に入ってからの暫定値では、件数はやや減る一方で、被害額は増え続けている。2026年上半期のニセ警察詐欺は認知件数4,466件（前年同期比296件減）、被害額507.9億円（同108.9億円増）で、既遂1件あたりの被害額は1,163.9万円だった。被害額・認知件数とも70代が最多で、犯人が最初に接触する手段は電話が9割以上を占めている（警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」、2026年7月31日公表）。

2026年11月10日に確認した時点で最新の、2026年9月末の暫定値でも同じ傾向が続いている。1月から9月までのニセ警察詐欺は認知件数7,334件（前年同期比4.1%減）、被害額842.8億円（同25.6%増）だった（警察庁「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」広報資料）。件数が前年同期より減っても、1件あたりの被害が大きくなれば、被害総額は膨らむ。暫定値は後に確定値で修正されることがあるため、年の比較には確定値を使うのが原則だ。統計の読み方は「公的統計・白書の読み方｜数字に騙されないための3つの視点」で整理している。

なお、2026年からはSNS型投資・ロマンス詐欺も特殊詐欺の手口の1つとして集計されている。2026年上半期の被害額はSNS型投資詐欺が最も大きく、ニセ警察詐欺がそれに次いだ。2025年と2026年では「特殊詐欺」に含まれる範囲が異なるため、全体に占める割合を年をまたいで比べることはできない。SNS型投資詐欺の手口と統計は「SNS型投資詐欺の急増｜警察庁統計から見る2025〜2026年の傾向と手口」で解説した。

典型的な手口の流れ — 電話から送金までの4段階

ニセ警察詐欺は、電話での接触、SNSやビデオ通話への誘導、偽の証拠による脅し、資産の調査を名目にした送金の4段階で進むことが多い。どの段階にも、本物の警察なら起こりえない特徴がある。

1. 電話での接触：自宅の固定電話や携帯電話に、警察官を名乗る人物から電話がかかってくる。「+1」「+44」など「+」から始まる国際電話番号のほか、実在する警察署の番号や、末尾が「0110」の番号を偽って表示させる例も確認されている。最初は電話会社や総務省を名乗り、「携帯電話の未納料金がある」などと話した後で警察官役に代わる例や、自動音声のガイダンスから始まる例もある。
2. SNS・ビデオ通話への誘導：「詳しい話はこちらで」とLINEなどのメッセージアプリに移るよう求め、ビデオ通話で警察官役の人物が「取り調べ」を行う。
3. 偽の証拠による脅し：偽の警察手帳や逮捕状を画面越しに見せたり、画像で送ったりして、「あなたに逮捕状が出ている」「事件の容疑がかかっている」と迫る。
4. 資産の調査を名目にした送金：「身の潔白を証明するには資産の確認が必要」「口座を調査する」などと言い、指定の口座に振り込ませる。インターネットバンキングの口座を開設させて送金させる例や、暗号資産の取引口座に振り込ませる例もある。

警察庁は、この手口の中でも特異なものとして2つの類型を挙げている。1つは、嫌疑を晴らすためなどと称して、裸になることや入浴中・トイレを含む常時のビデオ通話を求める、性的な被害を伴う手口だ。2025年中に発生し、2026年4月末時点で警察庁に報告があったものは247件（未遂・相談を含む）にのぼる。もう1つは、資産の提出を名目に金地金（金塊・インゴット）をだまし取る手口で、2025年のニセ警察詐欺では163件、58.2億円の被害が確認されている（警察庁「ニセ警察詐欺の特異な手口」）。現金以外の資産や、お金以外の要求に話が及んだ場合も、同じ詐欺の一部と考えてよい。

本物の警察との違い — 公的な注意喚起が示す見破るポイント

本物の警察と見分けるポイントは、各地の警察が注意喚起でそろって挙げている。本物の警察は、SNSやメッセージアプリで捜査の連絡をしない。警察手帳や逮捕状の画像を送ったり、ビデオ通話で見せたりしない。捜査のためにお金の振込みやインターネットバンキングの開設を求めることもない。

栃木県警察は、警察官がSNSで捜査の話をしたり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはなく、捜査のためにインターネットバンキングの開設や送金を求めることもないと明記している（栃木県警察「ニセ警察詐欺に注意」）。新潟県警察も、警察が電話で捜査の対象になっていると伝えることはなく、SNSで警察手帳や逮捕状の画像を送ったりビデオ通話をしたりすることはないと注意を呼びかけている（新潟県警察「ニセ警察詐欺に注意！」）。警察庁も、実際に寄せられた通話の例を紹介したうえで、警察が電話で取り調べを行うことはないと説明している。

見破るためのポイントを整理すると、次のようになる。1つでも当てはまれば、相手が何を名乗っていても詐欺を疑ってよい。

• LINEなどのSNSやメッセージアプリに連絡先を移すよう求められた
• 警察手帳や逮捕状を、画像やビデオ通話で見せられた
• 電話で取り調べを受けた、または捜査の対象だと告げられた
• お金の振込み、資産の預け入れ、インターネットバンキングの開設を求められた
• 「+」から始まる番号から電話がかかってきた

逆に、着信画面に表示された番号が実在の警察署のものでも、それは本物の証拠にならない。番号を偽って表示させる手口が確認されている以上、表示された番号は判断の材料から外すのが安全だ。

電話を受けたときの確かめ方 — 切る・自分で調べる・相談する

警察を名乗る電話を受けたら、その場で真偽を判断しようとせず、いったん電話を切る。そのうえで、最寄りの警察署か警察相談専用電話に相談して確かめる。相手の話の中身で真偽を判断しないことが、被害を防ぐ近道になる。

1. 所属と氏名を聞いて電話を切る：相手の所属、部署、氏名を控えて電話を切る。ビデオ通話やメッセージアプリのやり取りも、そこで終える。
2. 最寄りの警察署に相談する：最寄りの警察署に出向くか、警察のウェブサイトなどで自分で調べた番号に連絡する。警察庁は、相手から教えられた番号には決して折り返さないよう呼びかけている。着信履歴の番号にかけ直すのも避ける。
3. 警察相談専用電話（#9110）に相談する：判断に迷うときは、警察相談専用電話の#9110に相談できる。差し迫った危険を感じる場合は110番に通報する。
4. 家族や身近な人に話す：一人で判断せず、家族や身近な人に話して意見を聞く。第三者の目が入るだけで、不自然な点に気づきやすくなる。

ビデオ通話やメッセージアプリでのやり取りがすでに始まっている場合も、同じ手順で切り上げてよい。本物の警察がSNSやビデオ通話で捜査の連絡をすることはない以上、そのやり取り自体が詐欺の一部だからだ。

被害を防ぐ備え — 国際電話の利用休止と留守番電話

犯人からの電話にそもそも出ない仕組みをつくっておくと、被害の入り口を減らせる。固定電話なら国際電話の利用休止と留守番電話の常時設定、携帯電話なら知らない番号や「+」から始まる番号に出ない習慣が基本になる。

固定電話の国際電話の発着信は、国際電話不取扱受付センター（0120-210-364、通話料無料）に申し込んで休止できる。オペレーターの案内は平日9時から17時まで、自動音声の案内は土日祝日を含めて24時間受け付けている。対象は固定電話とひかり電話で、そのほかにも条件がある。NTTの回線では、発信の休止はNTTへの申込みが必要になる（大阪府警察「国際電話不取扱受付センターについて」）。警察庁も、固定電話の国際電話は無償で休止できると案内している。海外との通話を使わない家庭では、申し込んでおく価値が高い。

留守番電話を常に設定しておき、録音された内容と番号を確かめてから折り返すのも有効だ。知らない相手からの電話にその場で出ないだけで、相手のペースで話が進むのを避けられる。家族が離れて暮らしている場合は、こうした設定を一緒に済ませておくとよい。

振り込んでしまったら — 警察と金融機関への連絡と被害回復の仕組み

だまされて振り込んでしまったと気づいたら、すぐに警察と、振込先の金融機関に連絡する。送金に使った自分の金融機関にも、あわせて連絡しておきたい。振込先の口座が早く凍結されるほど、口座にお金が残っている可能性が高くなる。

犯罪に使われた口座に残っているお金は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）にもとづいて、被害者に分配される仕組みがある。金融機関が口座を凍結し、預金保険機構のサイトで手続きの公告が行われた後、被害者からの申請を受け付けて分配金が支払われる。ただし、分配される額は口座が凍結された時点の残高が上限で、被害額の全額が戻るとは限らない（預金保険機構「振り込め詐欺救済法について」）。

被害に遭ったことを恥ずかしく思い、連絡が遅れる人は少なくない。しかし、連絡が早いほど凍結が間に合う可能性は高まり、同じ犯人による次の被害を防ぐ手がかりにもなる。振込みの控えや、相手とのやり取りの画面、着信履歴は消さずに残しておきたい。

よくある質問（FAQ）

まとめ

ニセ警察詐欺は、警察官をかたって「口座が犯罪に使われている」などと不安をあおり、資産の調査を名目に現金を振り込ませる手口だ。2025年の被害額は1,005.0億円で、この年の特殊詐欺（SNS型投資・ロマンス詐欺を除く）の認知件数のおよそ4割を占めた。2026年の暫定値では件数がやや減る一方、1件あたりの被害額が大きくなっている。

見破るポイントは明確だ。本物の警察は、SNSやビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せず、電話で取り調べをせず、捜査を理由にお金の振込みを求めない。着信画面の番号も本物の証拠にはならない。

警察を名乗る電話を受けたら、所属と氏名を控えていったん切り、自分で調べた警察署の番号か#9110で確かめる。固定電話の国際電話の利用休止や留守番電話の常時設定で、電話に出ない備えをしておくことも有効だ。万一振り込んでしまったときは、すぐに警察と金融機関に連絡したい。