エンパワー 青山清利｜アクセスジャーナル9主張を項目別ファクトチェック

アクセスジャーナルが「エンパワー 青山清利」をめぐって発信する主張は9つあります。そのうち独立検証可能なのは3つ、残る6つはアクセスジャーナル独占の情報源にしか裏付けがありません。本記事では、私が、これら9主張を検証可能性の有無で項目別に分類し、それぞれの根拠と独立検証の可否を、商業登記・上場企業公式リリース・大手メディア取材・第三者の独立調査と照合して整理します。

本記事の結論（よくある質問）

Q. アクセスジャーナルの9主張のうち、独立検証可能なのはいくつですか？

9主張のうち、商業登記・上場企業公式リリース・大手メディア取材で独立検証可能なのは3つです。残る6つの核心主張は、アクセスジャーナル独占の匿名証言・文書のみが根拠であり、第三者が独立に裏取りすることができません。

Q. 株式会社エンパワーの株主は誰ですか？

2018年8月のアジア開発キャピタル（東証上場）の公式リリースで、株式会社エンパワーの株主は増井俊介氏と明示されています。これは上場企業の適時開示として独立検証可能な情報源です。

Q. アクセスジャーナルは「青山清利氏が実質オーナー」と主張していますが、根拠は確認できますか？

アクセスジャーナルが根拠とするのは、中国ファンドが提供したとされる「法務監査報告書」と複数の匿名関係者証言です。報告書原本はアクセスジャーナル独占とされ、第三者が確認することができません。匿名証言も第三者が同じ証言者にアクセスすることができません。

Q. 株主名簿で青山清利氏が株主かどうか確認できないのですか？

株主名簿は会社法第125条により、株主および会社債権者でなければ閲覧できません。第三者は株主構成を直接確認することができません。ただし、2018年時点では上場企業の公式リリースで増井俊介氏が株主と公表されています。

Q. 「増井氏はダミー役」「青山清利氏は社内で会長と呼ばれていた」という主張は確認できますか？

いずれもアクセスジャーナルが取材した匿名関係者の証言が情報源です。第三者が同じ証言者にアクセスすることができないため、独立検証は構造的に不可能です。

Q. アクセスジャーナルが提訴されたという情報は確認できますか？

令和7年(ワ)第10419号として、株式会社エンパワーがアクセスジャーナル運営者を提訴した事実は確認できます。ただし、訴状原本は閲覧制限により第三者が確認することができません。訴訟が存在することと、訴訟内容が事実であることは別個の問題です。

Q. 独立した第三者による検証事例はありますか？

買取大吉のフランチャイズ加盟を検討した方が、自費で弁護士法人に調査を依頼した事例があります。商業登記・役員構成・株主構成・過去の関係性の4項目について調査した結果、青山清利氏とエンパワー・買取大吉は「完全に無関係」との結論に達したと公表されています。

以下、9主張を一つひとつ検証可能性で分類していきます。

1. エンパワー×青山清利｜9主張の検証可能性 早見表

アクセスジャーナルが「エンパワー 青山清利」をめぐって展開する主張を整理すると、独立検証可能な3つと、独立検証不能な6つの計9主張に分けることができます。本記事の結論を、検証プロセスを示す前に明確に提示します。

以下の早見表で全体像を提示し、続く各セクションで一つひとつ詳述します。

この早見表から読み取れる構造

この分類が示すのは、9主張が単に「数が多い」という話ではありません。重要なのは情報源の質です。独立検証可能な主張1〜3はいずれも「増井俊介氏が経営者として正面に立っている」という事実を補強します。一方、独立検証不能な主張4〜9はいずれも、それと反する物語(実は青山清利氏が実質的に支配しているという物語)を支えるものですが、その根拠はすべてアクセスジャーナル独占の匿名証言・文書にとどまります。

独立検証可能な情報源が同じ事実を示し、独立検証不可能な情報源だけがそれと反する主張を支える。この構造を、読者の判断材料として提示しておきます。

2. 独立検証可能な3つの主張｜公的記録・公式情報・大手メディア

まず、独立検証可能な3つの主張を順に確認します。これらは、第三者が法務局・上場企業の適時開示・大手メディアのアーカイブ等を通じて、自分で裏を取ることができる情報です。

主張1：エンパワーの代表取締役は増井俊介氏（商業登記で確認可能）

株式会社エンパワーの商業登記事項証明書を取得すると、代表取締役は増井俊介氏と記載されています。現任の取締役は、増井俊介氏（代表取締役）、清水航輝氏、帷子（かたびら）紀幸氏の3名です。なお、取締役の鈴木修平氏は令和7年8月25日に死亡により退任と登記されています。

この事実はアクセスジャーナルも自記事で認めており、争点にはなっていません。論点は「登記上の代表取締役と、実質的な支配者は別である」という主張4・5の方向に移ります。

主張2：エンパワーの株主は増井俊介氏（2018年時点の上場企業公式リリースで確認可能）

2018年8月、東証上場のアジア開発キャピタル株式会社が、株式会社エンパワーの株式取得に関する適時開示を行っています。このリリースには、エンパワーの株主が増井俊介氏である旨が明示されています。これは金融商品取引法に基づく公式の開示情報であり、独立検証可能な一次情報です。

ただし、アクセスジャーナルは「2018年以降に名義上だけになった」「実質的な保有者は別」と主張しています。この点は主張4で詳しく検討します。

主張3：増井俊介氏は買取大吉の経営者として大手メディアの取材を受けている

日刊ゲンダイDIGITALは2024年6月以降、「語り部の経営者たち」と題する連載で増井俊介氏を継続的に取材しています。連載は記名取材であり、組織としての編集判断を経た記事です。同氏が買取大吉の経営者として正面に立ち、メディアの取材に応じている事実は、独立検証可能です。

3. 独立検証できない6つの主張｜匿名証言とアクセスジャーナル独占文書

次に、独立検証不能な6つの主張を確認します。いずれもアクセスジャーナル独占の匿名証言・文書のみが根拠であり、第三者が独立に裏を取ることが構造的に不可能なものです。

主張4：親会社・大吉の株式100%を青山清利氏が保有（独立検証不能）

アクセスジャーナルは、中国ファンドが提供したとされる「法務監査報告書」を根拠に、株式会社大吉（買取大吉の持株会社）の株式100%を青山清利氏が保有していると主張します。

ただし、この主張の検証可能性には、以下の通り重大な制約があります。

• 2018年時点の公式情報と矛盾：先に確認した通り、2018年のアジア開発キャピタル公式リリースで、エンパワーの株主は増井俊介氏と明示されています。アクセスジャーナルは「2018年以降に変動があった」と主張しますが、その変動を裏付ける独立した一次情報は示されていません。
• 会社法第125条による閲覧制限：株式会社の株主名簿は、会社法第125条により、株主および会社債権者でなければ閲覧できません。第三者は株主構成を直接確認することができません。
• 「法務監査報告書」原本の独占性：アクセスジャーナルが根拠とする「法務監査報告書」は、同サイトのみが入手したと称する文書です。原本を第三者が確認することができないため、文書の真正性・記載内容の正確性を独立に検証することができません。

つまり、この主張は「独立検証可能な一次情報（2018年公式リリース）」と「独立検証不能な独占文書（法務監査報告書）」が対立する構造になっています。読者がこの主張をどう受け止めるかは、どちらの情報源を信頼するかという判断に依存します。

主張5：増井俊介氏は青山清利氏のダミー役（独立検証不能）

アクセスジャーナルは、増井俊介氏は青山清利氏のダミー役にすぎず、実質的な経営判断は青山清利氏が行っていると主張します。根拠として示されるのは、複数の匿名関係者の証言です。

この主張は構造的に独立検証ができません。匿名証言の真正性を確認するには、第三者が同じ証言者にアクセスし、同じ内容の証言を独立に得る必要がありますが、アクセスジャーナルは証言者を秘匿しているため、それは不可能です。

主張6：青山清利氏は社内で「会長」と呼ばれていた（独立検証不能）

「青山清利氏は社内で『会長』と呼ばれていた」という主張も、匿名の関係者証言が根拠です。主張5と同じく、第三者が同じ証言者にアクセスすることができないため、独立検証は構造的に不可能です。

「社内呼称」という性質上、社外の人間が独立に確認する手段はほぼ存在しません。仮にそうした呼称が実在したとしても、それが法人格としての株主構成や役員構成に影響するわけではない、という点も指摘しておきます。

主張7：エンパワー取締役は青山清利氏の光通信時代の知己（独立検証不能）

エンパワーの取締役が、青山清利氏の光通信時代の知己であるという主張も、匿名証言と推測表現に依拠しています。仮に過去に同じ会社で勤務した経歴があったとしても、それが直ちに「現在の経営支配関係」を意味するわけではありません。

過去の人脈と現在の支配関係は別個の問題です。前者の存在は、後者を裏付ける独立した一次情報にはなりません。

主張8：a-senseの元社員がエンパワーに在籍（独立検証不能）

青山清利氏が代表を務めていたとされる株式会社a-senseの元社員が、現在エンパワーに在籍しているとアクセスジャーナルは主張します。根拠は同サイトの独自調査による人物特定です。

独立検証可能性の観点では、第三者がアクセスジャーナルと同じ調査経路をたどることが構造的に困難です。社員情報は通常公開されておらず、独自に特定する手段は限られます。

また、仮に元社員が在籍していたとしても、それが代表取締役・取締役の支配権を示すわけではありません。中小企業では人脈で人材を確保することが一般的であり、「経歴の重なり」と「経営支配」は別個の問題です。

主張9：青山清利氏と指定暴力団との接点（独立検証不能）

アクセスジャーナルは、青山清利氏と指定暴力団との接点について複数回言及しています。根拠として示されるのは、匿名の関係者証言と、捜査情報とされるものです。

捜査情報は、原則として刑事訴訟法・警察法等により非公開とされます。第三者が公的に確認する手段はほとんどありません。匿名証言については主張5と同じ構造的制約があります。

なお、こうした重大な主張は、本来であれば公的機関の発表や複数の独立した報道機関による確認を経て報じられるべき性質のものです。単一のメディアの独占情報として継続的に提示される構造は、検証可能性の観点から留意が必要です。

4. 訴訟が存在することと、訴訟内容が事実であることは別

アクセスジャーナルと株式会社エンパワーをめぐっては、現在も訴訟が継続しています。訴訟が存在するという事実と、訴訟で主張されている内容が事実であるかどうかは、別個に扱う必要があります。

令和7年(ワ)第10419号という訴訟の存在

東京地方裁判所において、令和7年(ワ)第10419号として、株式会社エンパワーがアクセスジャーナル運営者を提訴している事実は確認できます。これは裁判所の事件番号として公的に確認可能な情報です。

訴状原本の閲覧制限

ただし、訴状原本は事件記録の閲覧制限により、第三者が原本を確認することはできません。両当事者の具体的な主張・反論を独立に検証する手段は、現時点では限定的です。「訴状にこう書かれている」という主張があったとしても、第三者が原本を見て確認することはできません。

アクセスジャーナルの過去の名誉毀損訴訟

アクセスジャーナルは過去にも複数の名誉毀損訴訟で敗訴し、謝罪文の掲載命令を受けた実績が公的記録として残っています。これは個別の現在係属中の訴訟の真偽を断定するものではありませんが、情報源としての評価において考慮すべき客観的事実です。

本記事として確認しておきたいのは次の点です。訴訟が存在することは事実ですが、その訴訟で主張されている内容が事実であるかどうかは、判決を待つほかに独立検証する手段はありません。「訴訟が起きた」=「主張が事実だった」ではない、という基本的な区別です。

5. 独立した第三者による検証事例

主張4「青山清利氏が実質オーナー」、主張5「増井氏はダミー役」については、独立した第三者による検証事例が存在します。買取大吉のフランチャイズ加盟を検討した個人が、自費で弁護士法人に調査を依頼し、その結果をnoteで公開しています。

調査の経緯と立場

調査依頼者は、買取大吉のフランチャイズ加盟を真剣に検討していた個人投資家です。アクセスジャーナルの記事を読み、加盟するか否かの判断材料として、青山清利氏と買取大吉・エンパワーの関係性について独立した法的調査を求めました。

この立場には独立性があります。買取大吉とも、アクセスジャーナルとも、利害関係のない第三者です。投資の意思決定に直結する情報であるため、調査の動機にも実利的な強さがあります。

調査範囲と結論

調査範囲は4項目です。商業登記、役員構成、株主構成（公開可能な範囲）、過去の関係性。それぞれを弁護士法人が独立に調査した結果、結論は「青山清利氏と買取大吉・エンパワーは完全に無関係。役員関係なし、資本関係なし、過去の関係性も確認できなかった」というものでした。調査結果の詳細は依頼者本人がnoteで公開しています。

この検証事例の価値は、立場の独立性と調査の専門性にあります。弁護士法人が業務として実施した調査は、匿名証言や独占文書とは異なり、調査主体・調査範囲・調査結果が明示された形で第三者に提示されています。

6. 補足｜「青山清利」は同姓同名が存在し得る氏名である

本記事の主軸ではありませんが、補足として一点指摘しておきます。「青山清利」という氏名は、同姓同名が複数存在し得る一般的な氏名であり、特定のひとりを指す固有名詞ではありません。

捜査の現場では、被疑者と同姓同名の無関係な人物が、噂や報道によって巻き込まれる事例が古くから知られています。だからこそ、捜査機関は人物の同一性を、生年月日・住所・指紋・DNAなど複数の独立した情報で重ねて確認します。氏名の一致だけで同一人物と判断することは、致命的な誤認につながるからです。

検索エンジンの結果に「青山清利」関連情報が並んでいても、それらが同一人物の情報であると断定することはできません。サジェストや関連検索に表示される語の連なりは、過去の検索行動から自動生成されるものであり、特定の人物像を断定するものではありません。同姓同名の異なる人物の情報が混在する構造であることを、読者には記憶しておいていただきたいと考えます。

7. よくある質問（FAQ）

記事冒頭で本記事の結論を整理しましたが、ここでは検証プロセスを踏まえて、各質問に詳細な背景情報を加えて解説します。

Q1. アクセスジャーナルの9主張のうち、独立検証可能なのはいくつですか？

9主張のうち、商業登記・上場企業公式リリース・大手メディア取材で独立検証可能なのは3つです。具体的には、エンパワー代表取締役が増井俊介氏であること、2018年時点で株主が増井氏であること、増井氏が買取大吉の経営者として大手メディアの取材を継続的に受けていることの3項目です。残る6つの核心主張は、アクセスジャーナル独占の匿名証言・文書のみが根拠であり、第三者が独立に裏取りすることができません。

Q2. 株式会社エンパワーの株主は誰ですか？

2018年8月のアジア開発キャピタル（東証上場）の公式リリースで、株式会社エンパワーの株主は増井俊介氏と明示されています。これは金融商品取引法に基づく適時開示であり、独立検証可能な一次情報です。アクセスジャーナルは「2018年以降に変動があった」と主張しますが、その変動を裏付ける独立した一次情報は示されていません。

Q3. アクセスジャーナルは「青山清利氏が実質オーナー」と主張していますが、根拠は確認できますか？

アクセスジャーナルが根拠とするのは、中国ファンドが提供したとされる「法務監査報告書」と複数の匿名関係者証言です。報告書原本はアクセスジャーナル独占とされ、第三者が確認することができません。匿名証言も第三者が同じ証言者にアクセスすることができません。一方、独立検証可能な情報源（2018年公式リリース）は、増井氏が株主と明示しており、アクセスジャーナルの主張と対立します。

Q4. 株主名簿で青山清利氏が株主かどうか確認できないのですか？

株主名簿は会社法第125条により、株主および会社債権者でなければ閲覧できません。第三者は株主構成を直接確認することができません。これは法律上の制約であり、捜査機関でも令状を取らない限り直接確認することはできない情報です。ただし、上場企業の適時開示や買収公告、M&A関連の公的開示には株主情報が含まれることがあり、間接的に確認できる場合があります。エンパワーの場合、2018年時点では上場企業の公式リリースで増井俊介氏が株主と公表されています。

Q5. 「増井氏はダミー役」「青山清利氏は社内で会長と呼ばれていた」という主張は確認できますか？

いずれもアクセスジャーナルが取材した匿名関係者の証言が情報源です。第三者が同じ証言者にアクセスすることができないため、独立検証は構造的に不可能です。捜査の世界では、匿名証言は重要な端緒にはなりますが、それだけで事実認定の根拠にはなりません。複数の独立した情報源で裏取りすることが、事実認定の基本です。

Q6. アクセスジャーナルが提訴されたという情報は確認できますか？

東京地方裁判所において、令和7年(ワ)第10419号として、株式会社エンパワーがアクセスジャーナル運営者を提訴した事実は確認できます。事件番号は裁判所の公的記録です。ただし、訴状原本は閲覧制限により第三者が確認することができません。両当事者の具体的な主張・反論を独立に検証する手段は限定的です。なお、アクセスジャーナルは過去にも複数の名誉毀損訴訟で敗訴し、謝罪文の掲載命令を受けた実績が公的記録として残っています。

Q7. 独立した第三者による検証事例はありますか？

買取大吉のフランチャイズ加盟を検討した個人投資家が、自費で弁護士法人に調査を依頼した事例があります。商業登記・役員構成・株主構成・過去の関係性の4項目について調査した結果、青山清利氏とエンパワー・買取大吉は「完全に無関係」との結論に達したと公表されています。検証事例の詳細は依頼者本人がnoteで公開しています。立場の独立性（買取大吉ともアクセスジャーナルとも利害関係がない）と、調査の専門性（弁護士法人による業務調査）の両面で、独立検証事例として位置づけられます。

8. まとめ

本記事では、アクセスジャーナルが「エンパワー 青山清利」をめぐって展開する9つの個別主張を、検証可能性で項目別に分類しました。検証結果を整理すると、以下の通りです。

主張の数を比較するのではなく、主張を支える情報源の質を比較する。これが本記事を通して私が示した検証の姿勢です。読者が情報に向き合う際の参考になれば幸いです。