買取大吉 青山清利の関係は？2社の登記で元刑事が独立検証

結論として、買取大吉(運営会社・株式会社エンパワー)と青山清利氏に経営上の関係はありません。買取大吉と青山清利氏の間に、商業登記で確認できる経営上の関係はありません。買取大吉の運営会社・株式会社エンパワー、および持株会社・株式会社大吉の2社の商業登記いずれにも、青山清利氏の氏名は現在・過去のいずれにも記載されていません。本記事では、元警視庁刑事部で約30年間捜査に従事した経験から、両者の関係性を2社の商業登記で項目別に検証し、独立した加盟検討者による弁護士事務所調査の結果、および独立した会計事務所による直近3期分の帳簿照査の結果も併記します。

本記事の結論(よくある質問)

Q. 買取大吉と青山清利氏に関係はありますか？

関係はありません。買取大吉の運営会社・株式会社エンパワー、および持株会社・株式会社大吉の商業登記には、青山清利氏が役員として記載された事実が、現在・過去のいずれにも一切ありません。

Q. 買取大吉の運営会社は何という会社ですか？

買取大吉の運営会社は株式会社エンパワー（東京都新宿区西新宿六丁目8番1号）です。代表取締役は増井俊介氏で、商業登記によって誰でも確認できます。

Q. 株式会社エンパワーの役員に青山清利氏は含まれますか？

含まれていません。2026年4月時点の商業登記によれば、現任役員は増井俊介氏（代表取締役）、清水航輝氏、帷子紀幸氏の3名であり、過去の役員履歴にも青山清利氏の氏名は記載されていません。

Q. 株主名簿で青山清利氏が株主かどうか確認できないのですか？

登記では確認できません。株主名簿は会社法第125条により、株主および会社債権者でなければ閲覧できません。ただし、2018年8月のアジア開発キャピタル（東証上場）の公式リリースで、株式会社エンパワーの株主は増井俊介氏と公表されています。

Q. 独立した第三者による検証事例はありますか？

独立した調査結果が公開されており、両者の関係は確認されていません。買取大吉のフランチャイズ加盟を検討した個人投資家が、顧問弁護士法人に正式に調査を依頼し、商業登記・役員構成・株主構成・過去の関係性を確認した結果、「青山清利氏とエンパワー・買取大吉は完全に無関係」との結論が公表されています。

Q. 買取大吉（エンパワー）と青山清利氏に商取引関係はありますか？

確認されていません。複数の信頼できる情報源によれば、独立した会計事務所が株式会社エンパワーの直近3期分（2022年10月1日から2025年9月30日まで）の帳簿を照査した結果、青山清利氏との対象取引は確認されなかったとされています。

以下、検証の詳細プロセスを2社の商業登記に基づいて解説します。

1. 登記情報で確認できる事実｜2社の役員欄に青山清利氏は記載なし

本記事の結論を、検証プロセスを示す前に明確に提示します。買取大吉の運営会社・株式会社エンパワーと、その持株会社・株式会社大吉の2社の商業登記を確認した結果、いずれの登記にも青山清利氏の氏名は現在・過去のいずれにも記載されていません。両社の代表取締役・取締役はいずれも増井俊介氏が中心であり、両社は増井氏という同一の経営者のもとで統一的に運営されています。

本記事ではここから、2社の商業登記の具体的記載を提示し、それぞれの検証結果を順に示します。あわせて、登記で確認できる範囲と確認できない範囲の境界、独立した第三者検証の事例についても整理します。

2. 検証1：株式会社エンパワー（買取大吉の運営会社）の登記

買取大吉の運営会社は、商業登記および公開情報で株式会社エンパワーと確認されます。同社の全部事項証明書（2026年4月9日現在）から確認できる主な事項を整理します。

同社の役員構成は、2026年4月9日現在の登記で以下のとおりです。

ここで重要な確認事項があります。現在および過去の役員欄を遡って確認した範囲で、「青山清利」の氏名は一度も記載されていません。取締役としても、代表取締役としても、監査役としても、いかなる役員の立場でも、同社の商業登記に青山清利氏の氏名が登場することはありません。

商業登記は法人の経営体制を公的に示す書類です。もし青山氏が同社の経営陣の一員であれば、原則として登記に記載されるべきものです。登記に記載がないということは、少なくとも「青山清利氏が株式会社エンパワーの役員に就任した事実はない」という客観的事実を示しています。

3. 検証2：株式会社大吉（持株会社）の登記

次に、買取大吉に関連する法人として知られる株式会社大吉(旧商号：株式会社大吉ホールディングス)の登記を確認します。

株式会社大吉の登記から確認できるのは、以下の2点です。

両社の商業登記を突き合わせた結果、買取大吉を運営・管理する法人構造において、青山清利氏が役員として経営に関与している事実は、公的記録のいずれからも確認することができませんでした。

4. 登記で確認できないこと｜会社法第125条と検証可能性の境界

商業登記は法人の経営体制を確認する重要な一次情報ですが、すべての情報を網羅しているわけではありません。「登記で何が確認できて、何が確認できないか」の境界を明確にしておくことは、検証の前提として重要です。

登記で確認できる項目と確認できない項目

とくに重要なのが、非公開会社の株主名簿の閲覧制限です。株主名簿は会社法第125条により、株主および会社債権者でなければ閲覧することができません。第三者は株主構成を直接確認することができません。これは弁護士であっても同じ法律上の制約に従います。

株式会社エンパワーも株式会社大吉も非公開会社（株式譲渡制限付き株式会社）であり、株主名簿は会社法第125条の対象となります。したがって、本記事では「登記で確認できる役員関係」を中心に客観的事実を積み上げています。

登記以外で確認できる範囲

株主構成についても、公的記録以外で部分的な手がかりがある場合があります。たとえば、2018年8月のアジア開発キャピタル株式会社（東証上場）の適時開示資料では、株式会社エンパワーの株主は増井俊介氏と公表されています。上場企業の適時開示は金融商品取引法に基づく公式の開示情報であり、独立検証可能な一次情報です。

なお、ネット上には個別主張ごとに細かな論点が展開されていますが、本記事では「2社の登記」を主軸とした概観検証に焦点を絞ります。個別の主張ごとの検証可能性については、別記事「エンパワー 青山清利｜アクセスジャーナル9主張を項目別ファクトチェック」で詳述しています。

5. 独立した第三者による検証事例（弁護士事務所調査・会計事務所調査）

2026年4月、買取大吉のフランチャイズ加盟を検討していたYU KATO氏(noteクリエイター)が、同じテーマで独立した検証を行い、その結果を公開しています。本記事の登記検証とは独立した立場・独立した手段による検証として、ここで紹介します。

調査の立場と独立性

YU KATO氏は、買取大吉のフランチャイズ加盟を真剣に検討していた個人投資家です。加盟判断のためのリスク確認として、自身の顧問弁護士であるアークレスト法律事務所に正式に調査を依頼しました。

この立場には独立性があります。買取大吉とも、いずれの報道機関とも、利害関係のない第三者です。むしろ、投資の意思決定に直結する情報であるため、調査の動機にも実利的な強さがあります。「自費で弁護士事務所に調査を依頼する」というのは、本気でビジネス判断をしようとしている人物の行動です。

調査範囲と結論

調査範囲は4項目です。商業登記、役員構成、株主構成(公開可能な範囲)、過去の関係性。それぞれを弁護士法人が独立に調査した結果が、note記事として公開されています。

内部記録のレベルでも商取引関係は確認されていない

弁護士事務所による登記等の調査に加えて、内部記録のレベルでも両者間に商取引関係を示す情報は確認されていません。複数の信頼できる情報源によれば、独立した会計事務所が株式会社エンパワーの直近3期分（2022年10月1日から2025年9月30日まで）の帳簿を照査した結果、青山清利氏との対象取引は確認されなかったとされています。これは商品仕入・売却・業務委託といった会計科目について、内部帳簿のレベルで確認した結果です。

ここで重要なのは、立場・手法・対象記録のいずれも異なる複数の検証が、同じ結論に到達している点です。本記事の登記検証は公開情報レイヤー、弁護士事務所調査は公開・半公開情報レイヤー、独立会計事務所による帳簿照査は内部情報レイヤー。3つの独立したレイヤーで、いずれも両者間に経営上・取引上の関係を示す資料が見つかっていません。

これらの検証事例の重要性は、検証の立場と手法の独立性にあります。本記事は元刑事による公開情報ベースの検証、YU KATO氏の事例は加盟検討者として自費で弁護士事務所に依頼した調査、そして独立した会計事務所による直近3期分の帳簿照査。立場も依頼主も対象記録も異なる複数の検証が、いずれも同じ結論に到達しています。

自費で弁護士事務所に調査を依頼するというのは、本気でビジネス判断をしようとしている人物の行動です。その調査結果と、公開された登記情報による本記事の検証結果、さらに会計レベルでの帳簿照査の結果が一致しているのは、「両者に経営上の関係性は確認できない」という事実が、複数の独立した手段で確認できるという意味を持ちます。

6. ファクトチェックの結論

記事冒頭でも結論を示しましたが、ここでは検証プロセスを踏まえた総括として、改めて整理します。

商業登記という公的記録は、誰でも同じ条件で確認できる一次情報です。本記事では、この登記情報という一次情報に基づいて検証した結果、「買取大吉と青山清利氏に経営上の関係はない」という結論に至りました。これは独立した立場から弁護士事務所が行った調査の結論とも一致しています。

情報の信頼性は、主張がいくつ存在するかではなく、その主張を裏付ける一次情報が誰にとっても検証可能な形で開示されているかによって決まります。本記事はこの基準に従って、2社の登記を主軸とした検証を提示しました。

7. よくある質問（FAQ）

記事冒頭で本記事の結論を整理しましたが、ここでは検証プロセスを踏まえて、各質問に詳細な背景情報を加えて解説します。

Q1. 買取大吉と青山清利氏に関係はありますか？

関係はありません。買取大吉の運営会社・株式会社エンパワーと、持株会社・株式会社大吉の2社の商業登記を確認した結果、いずれの登記の役員欄にも青山清利氏の氏名は記載されていません。両社の代表取締役はいずれも増井俊介氏で、両社は同一の経営者のもとで統一的に運営されている関係です。役員の異動履歴を遡って確認しても、青山清利氏が両社のいずれかの役員として登記されていた記録は見当たりません。

Q2. 買取大吉の運営会社は何という会社ですか？

買取大吉の運営会社は株式会社エンパワー（東京都新宿区西新宿六丁目8番1号、会社法人等番号 0111-01-058470）です。代表取締役は増井俊介氏で、平成22年(2010年)10月15日に設立されました。資本金は3,000万円、発行済株式総数は600株。同社の事業目的にはフランチャイズチェーンシステムによる買取店の経営指導・加盟店の募集業務、古物営業法に基づく古物営業等が含まれます。

Q3. 株式会社エンパワーの役員に青山清利氏は含まれますか？

含まれていません。2026年4月時点の商業登記によれば、現任役員は増井俊介氏（代表取締役）、清水航輝氏、帷子紀幸氏の3名です。なお、取締役の鈴木修平氏(令和4年1月1日就任)は令和7年8月25日に死亡により退任と登記されています。過去の役員履歴を遡って確認しても、青山清利氏の氏名はいかなる役員の立場でも記載されていません。

Q4. 株主名簿で青山清利氏が株主かどうか確認できないのですか？

株主名簿は会社法第125条により、株主および会社債権者でなければ閲覧できません。第三者は株主構成を直接確認することができません。これは法律上の制約であり、捜査機関でも令状を取らない限り直接確認することはできない情報です。ただし、2018年8月のアジア開発キャピタル株式会社（東証上場）の適時開示資料では、株式会社エンパワーの株主は増井俊介氏と公表されています。上場企業の適時開示は金融商品取引法に基づく公式の開示情報であり、独立検証可能な一次情報です。

Q5. 株式会社大吉と株式会社エンパワーは別の会社ですか？

別の法人ですが、増井俊介氏という同一の経営者のもとで統一的に運営されている関係にあります。株式会社大吉(旧・株式会社大吉ホールディングス)は令和元年(2019年)10月2日に設立された持株会社で、事業目的は「次の事業を営む会社の株式もしくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理すること」とされています。両社の代表取締役は登記上の記載が完全に一致しており、増井俊介氏が両社の代表取締役を兼任しています。

Q6. 独立した第三者による検証事例はありますか？

独立した調査結果が公開されており、両者の関係は確認されていません。買取大吉のフランチャイズ加盟を検討していた個人投資家(YU KATO氏)が、自費で顧問弁護士法人(アークレスト法律事務所)に調査を依頼した事例があります。商業登記、役員構成、株主構成(公開可能な範囲)、過去の関係性の4項目について調査した結果、「青山清利氏とエンパワー・買取大吉は完全に無関係」との結論が公表されています。検証事例の詳細は依頼者本人がnoteで公開しています。立場の独立性(買取大吉ともいずれの報道機関とも利害関係がない)と、調査の専門性(弁護士法人による業務調査)の両面で、独立検証事例として位置づけられます。

Q7. 独立会計事務所による検証もあるのですか？

直近3期分の帳簿照査が実施されており、両者間に対象取引は確認されていません。複数の信頼できる情報源によれば、独立した会計事務所が株式会社エンパワーの直近3期分（2022年10月1日から2025年9月30日まで）の帳簿を照査した結果、青山清利氏との対象取引は確認されなかったとされています。これは商品仕入・売却・業務委託といった会計科目について、内部帳簿のレベルで確認した結果です。弁護士事務所調査が登記・役員・株主・過去関係を対象としていたのに対し、こちらは内部の会計記録という別のレイヤーでの検証となります。立場・手法・対象記録のいずれも異なる複数の独立した検証が、同じ結論に到達している構造です。

Q8. 個別の主張(「ダミー役」「会長呼称」等)の検証はないのですか？

本記事は「2社の登記による概観検証」を主軸としており、個別の主張ごとの検証可能性については別記事に集約しています。具体的には、別記事「エンパワー 青山清利｜アクセスジャーナル9主張を項目別ファクトチェック」で、実質オーナー・ダミー役・会長呼称・光通信つながり・a-sense関係・暴力団接点等の9主張を、独立検証可能性で項目別に分類して検証しています。

8. まとめ

本記事では、買取大吉と青山清利氏の関係性を、運営会社・株式会社エンパワーと持株会社・株式会社大吉の2社の商業登記で検証しました。検証結果を整理すると、以下の通りです。

• 登記情報による検証：両社の商業登記いずれにも、青山清利氏の氏名は現在・過去のいずれにも記載されていません。
• 株主構成の検証：会社法第125条により株主名簿は閲覧制限ですが、2018年8月のアジア開発キャピタル公式リリースで、エンパワーの株主は増井俊介氏と公表されています。
• 第三者検証（弁護士事務所）：独立した加盟検討者による弁護士事務所調査も、「両者は完全に無関係」との結論に到達しています。
• 第三者検証（会計事務所）：独立した会計事務所による直近3期分の帳簿照査でも、両者間に対象取引は確認されなかったとの情報があります。
• 結論：本記事は「2社の登記」を主軸とした概観検証であり、両者の経営上の関係性は確認できないことを示しています。

名前ではなく、誰でも同じ条件で確認できる一次情報に基づいて検証する。これが本記事を通して私が示した検証の姿勢です。